震災と火災につよい家

震災につよい家

耐震等級3

耐震等級3とは、住宅性能表示制度で定められている最も高い耐震性能の基準です。
基準となる耐震等級1と比べて、約1.5倍の地震の力に耐えられる強さがあります。

この強さは、消防署や警察署など災害時の拠点となる建物と同じレベルとされており、
震度6〜7クラスの大きな地震が起きても倒壊や大きな損傷の可能性が低いのが特徴です。

また、被害が出た場合でも軽い修繕でそのまま住み続けられる可能性が高い、安全性の高い住宅性能とされています。

災害時の被害を抑えられる

日本は、世界の国土面積のわずか約0.25％しかありませんが、マグニチュード6以上の地震は世界全体の約16％が日本周辺で発生しています。
それほど、日本は地震が非常に多い国です。

さらに、首都直下地震や南海トラフ地震など、将来大きな被害が想定される巨大地震が発生する可能性も指摘されており、日頃からの備えが重要とされています。

そのため、耐震等級の高い住宅にしておくことで、万が一大きな地震が起きた場合でも、住宅の倒壊や大きな損傷を防ぎ、住み続けられる可能性が高くなります。

耐震性能の高い家であれば、地震後に必要となる修理費用や建て替え、引っ越しなどの負担を抑えることにもつながります。
また、住み続けられる家であれば、避難生活による心身への負担や不安も軽減できます。

もちろん、地震対策で最も大切なのは命を守ることです。しかし、命が助かったとしても住まいを失ってしまうと、その後の生活は大きく変わってしまいます。

だからこそ、地震の被害をできるだけ小さく抑えられる住まいづくりは、とても重要だと言えるでしょう。

※参考：国土交通省「河川データブック2024」

熊本地震における
木造建築の被害状況

2016年4月に発生した熊本地震では、震度7の揺れが2回も観測されるという、これまでに例の少ない大規模な地震となり、多くの建物に大きな被害が出ました。

国土交通省の調査によると、木造住宅の倒壊率は建てられた時期によって大きな差が見られます。

• 旧耐震基準（1981年以前）：28.2％（214棟）
• 新耐震基準（1981年以降）：8.7％（76棟）
• 2000年基準（2000年以降）：2.2％（7棟）

このように、新しい耐震基準で建てられた住宅ほど倒壊率が低いことが分かっています。

その理由の一つとして、新耐震基準では旧耐震基準に比べて約1.4倍の耐力壁（地震に耐える壁）が必要とされていることが挙げられます。
つまり、建物全体の強度が高められているため、地震に対してより強い住宅になっていると考えられます。

住宅性能表示制度創設(2000年10月)
以降の木造建築物の被害状況

住宅性能表示制度が始まった2000年以降の木造住宅は、耐震基準がさらに強化された「2000年基準」に基づいて設計されています。この基準では、耐力壁の配置バランスや接合部の金物補強、地盤調査の義務化などが明確に定められ、建物の耐震性が大きく向上しました。

住宅性能表示制度で定められている耐震等級3（構造躯体の倒壊等防止）の住宅は、熊本地震の調査において大きな損傷がほとんど見られず、多くの住宅が無被害という結果でした。

耐震等級3の住宅は、一般的な新耐震基準の住宅と比べて約1.5倍の耐力壁（地震に耐える壁）が確保されており、その分、より高い耐震性能を発揮したと考えられています。

この熊本地震の被害状況からも、地震に強い住宅で暮らすことが、命や住まいを守るうえで非常に重要であることがはっきりと示されています。

参考：国土交通省『「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」報告書のポイント』より

火災につよい家

省令準耐火構造で安心

全棟に、防火性能のある住宅として住宅金融支援機構の基準を満たした「省令準耐火構造」を採用しています。
省令準耐火構造の住宅は、一般的な木造の一戸建てよりも火災に強く、万一火災が発生したとしても被害を抑えられるというメリットがあります。そのため、火災保険の保険料も割安になります。